2018年初頭にFacebookが仮想通貨関連広告を禁止して話題になりましたが
3月に入ってからついにインターネット広告業界最大手のGoogleも
6月をメドとして仮想通貨に関する広告は全て禁止することを発表しました。



そしてこれに追随してTwitterでも仮想通貨の広告が排除されることに決まったため
発表があった3月中旬から仮想通貨相場全体が一段と安値に向かう展開になってしまいました。



Google側では主に資金集めを装ったICO詐欺による犯罪被害などが横行しているため
消費者を保護することなどを最優先の目的と発表しています。



超大手ITインフラ3社が仮想通貨広告の危険性に揃って警鐘を鳴らしたことによって
たしかにインターネット上の詐欺被害は減っていくでしょうから
悪徳業者などを取り締まる法律が、まだまだ整備されていない現状では必要なのでしょう。



さて道徳論も重要ではありますが、仮想通貨は投資対象ですから我々投資家としては
このGoogleなどによる一連の広告禁止が
今後の仮想通貨の価格にどう影響していくのかが一番気になるところですので
各社の反応などを見ていきましょう。











・中国、韓国、ロシアの仮想通貨関連団体がアメリカで集団訴訟を起こす




複数の国のブロックチェーン関連業者などが広告の禁止などによって損害を被ったとして
Googleら3社を相手取って2018年5月に提訴する予定です。



原告らの訴えによると
Googleら3社は独占的な広告強者であることを利用して
不当に広告を制限して、仮想通貨の市場価格を安値に誘導したと非難されています。



Googleら3社に安値を作る意図があったかどうかはともかくとして
現実に仮想通貨の価格は下落し、原告らの企業は損害を被っていることは事実ですし
個人投資家の中にもGoogleらのこの動きで損失を出して失望した人も大勢いるでしょう。



ただ、それとは反対の個人やマスメディアの意見もあって
詐欺などによる犯罪行為を撲滅することは最優先課題だから
一時的に市場価格が低迷するのもやむを得ないというものも多く見られます。










・規制に強い仮想通貨と弱い仮想通貨が存在する


Googleの仮想通貨広告禁止の発表の直後に
リップルを運営する会社の経営者から、このGoogleの決定を歓迎する発表がありました。



(そもそもGoogleは2013年にリップル社に対して140万ドルを投資していますので
リップル社にとっていわば大株主であるGoogleを非難することはできないわけですが)



リップル社のAranda氏に言わせると
「規制を厳しくした方が仮想通貨取引の透明性が高まって、公平な競争で信頼できるシステムが確立できる。だからGoogleの判断は正しい。」
と全面的に仮想通貨の広告規制に賛成しています。




しかし普通に考えると当然リップルもインターネット広告ができなくなるわけで
こんなにも諸手を挙げて賛成して良いのだろうかという疑問が起こります。


ところがリップルは規制が増えれば増えるほど
他の仮想通貨と比べて相対的に優位に立てるのです。



リップルコインの紹介の項でも説明していますが
世界各国の中央銀行や金融機関で送金システム網のインフラとして採用されているために
広告の力を借りなくても絶大な信用度と流通力を既に持っています。



このリップルと似たような立ち位置の仮想通貨といえば
VISAカードと提携して世界中で決済に使われるライトコインもあります。



こういった強くて広範なバックグラウンドのある仮想通貨の場合は
特に積極的な広告活動を必要としませんので
もしも広告規制を始めとして様々な規制が増えていけば
市場の価格も当然リップルなどには有利な展開になるでしょう。





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