コインチェック社は、匿名性の非常に高い3種類の仮想通貨に関して
取引の対象から除外する方向で手続きを進めることを明らかにしました。
(時事ドットコムニュース2018年3月16日から抜粋)



その3種類とはモネロ(Monero)、ジーキャッシュ(Zcash)、ダッシュ(Dash)です。



この三つの通貨はブロックチェーンの分散台帳上で取引を追跡することが非常に困難なため
マネーロンダリング等の犯罪に使われる可能性が高いと判断されて
コインチェック社では取引を中止することを決めたようです。



特にモネロに関しては北朝鮮政府が外貨獲得の手段として使っているという疑惑もあり
今後この3種類の仮想通貨の日本円での出金にあたっては
本人かどうかを厳格に確認した上で返金するとしています。




・犯罪捜査ということを考えれば匿名性の高い通貨が規制されるのは自然な流れ




さて、たまたまNEM盗難流出事件で話題になっているコインチェック社から
以上のような動きが出ましたが、これは世界中で常識となっていく流れでしょう。



私達のようなほとんどの一般人にとっては
自分がお金を何に使ったかということを隠す必要はありませんし
もし隠す必要がある人がいたとしたらそれは
マネーロンダリングか脱税の疑いが強いと思われてしまいます。



今回のNEM盗難事件に関しても最終的に行き先は匿名通貨に行き着き
そこからダークウェブ(完全な匿名でのやり取りが可能な取引場所)で
他の通貨に交換されたのではないかという疑いもも持たれていますので
各国の捜査機関からも匿名通貨=悪の温床という評価を受けているでしょう。











・取引が匿名であることのメリットとは何でしょう?


取引の全てが公開されているデメリットを考えてみればわかります。



もしも仮想通貨を使って売買をした場合にその記録が全部残ってしまうとすると
取引の内容からその口座の持ち主がどのような人間であるかの推測ができますので
ストーカー事件を引き起こしてしまう可能性があることが指摘されています。



高価な貴金属類や貴重な物の購入履歴を追跡することによって
個人の特定ができてしまう場合もあるかもしれません。



ただ現在のところはこのような危険性よりも
匿名性により犯罪捜査を邪魔することの弊害の方が強調されていますので
匿名通貨は各国政府にとって敵とみなされていると考えた方がが良いでしょう。










・投資対象としては匿名性が低い方が安全資産であるという事実



本稿の目的は投資対象としての仮想通貨を研究していくことですので
匿名通貨が私達の社会にとって必要なものかどうかというのは
他のメディアの方々の議論にお任せしたいと思います。




その上で、本稿ではリップルやライトコインなど
政府機関や巨大金融機関が提携している仮想通貨を重視しています。
これは何よりも投資をするにあたって元金の安全性を最優先しているからです。




匿名通貨の場合は一時的に相場が上昇したりすることもあるかもしれませんが
犯罪に使われたりして捜査を受けたりすれば価格は下がる可能性が高いですし
最悪の場合は資産の凍結などということも起こり得ます。


上記の3種に加えて匿名通貨は他にコモド(Komodo)やヴァージ(Verge)などもありますが
長期間にわたって仮想通貨の投資を行なっていくのであれば
これらの匿名通貨を投資対象に加えることはお勧めできません。





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