今週(3月12日)の検索1位は、「暗号通貨とは」

ヤフーの検索で今週の検索上位は下記のキーワードとなります。

3月9日の週との検索順位の変化は、「暗号通貨とは」は変化なく1位でしたが、4位の「暗号通貨 税金」と5位の「暗号通貨 稼ぎ方」が順位を上げています。

暗号通貨とは

暗号通貨とはと検索は多いようです。1月の流出事件や今月に入ってからの仮想通貨業者7社への行政処分など悪いものも含めてメディのニュースの取り扱い量が増えてきているので、検索数も増えているかと思われます。

暗号通貨とは、日本で仮想通貨と呼ばれることが多いようですが同じ意味です。海外ではCryptocurrency(暗号通貨)という用語が主に使用されているようです。

暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をしており、ブロックチェーンという技術で分散化されているのは大きな特徴です。

分散化された統制の特徴

いわゆるドルや円などの法定通貨は、連邦準備制度や日本銀行などが集中したシステムで統制して、連邦通貨供給量などを連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀政策決定会合などで決定されます。分散化暗号通貨は責任を負う発行者はおらず流通を管理する組織も存在せず、紙幣や効果もありません。発行や取引の詳細情報は、そのすべてがコンピューターネットワーク上に分散されて、保存される仕組みです。この保存された台帳は公開されて偽造や二重払いなどを防止します。

「暗号通貨 税金」について

3月15日が2017年の個人の所得税及び復興特別所得税・贈与税の確定申告の提出期限でもあることから「暗号通貨 税金」の献策のキーワードが上昇したようです。
ビットコインを筆頭とした暗号通貨の税金は雑所得となり総合課税となります。
他の雑所得がない場合でも年間20万円以上の利益が確定していれば確定申告をしなければなりません。
(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上です。)

円からビットコインに投資して、イーサリアムなどの通貨に投資してビットコインの数量が増えるまでは利益の確定にはなりません。ビットコインを円に換金した時に利益が確定します。ビットコインで買い物いた場合は、購入した品物の円代金で決済したものと見なされます。

他に所得がない場合の所得税+住民税の合計は下記のグラフのようになり、年間利益195万円以下までは0円ですが、年間利益4000万円では279.6万円になります。

グラフ1.暗号通貨の利益のみの税金のグラフ

「暗号通貨 税金」での懸念

ビットコインの価格の推移ですが、2017年の年初から年末までに約13倍の価格上昇となりました。NYダウの上昇も圧倒しています。他の暗号も同じ傾向ですが12月にピークを付けたあとに暴落しました。

2017年の確定利益の税金を払う前に、暴落で税金分も失ってしまった人がいないことを祈るばかりです。

グラフ2.ビットコインとNYダウの価格比較のグラフ

 

 

 

 

 

 

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